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IFRS(国際財務報告基準)インパクト調査
金融庁は現在、一定の条件を満たす上場企業の連結財務諸表の作成に対し、IFRS(国際財務報告基準)の任意適用を認めています。将来的には適用義務付けの方向で検討がなされているところです。
一方、日本の会計基準はIFRSとのコンバージェンスに舵を切り、平成24年5月17日に改訂日本基準が出状されました。
IFRSインパクト調査は、改訂日本基準と現日本基準、IFRSと日本基準の相違による退職給付債務(PBO)に与える影響を事前に把握されたい企業様へのサービスです。


IFRSインパクト調査

IFRSによる退職給付債務(PBO)は現在の日本基準と算定方法等が異なるため、それら相違により、退職給付債務(PBO)そのものが変動します。


相違点 債務の期間帰属方法
    割引率決定基準
    昇給の見込み 等


ご希望の債務評価基準日にて、IFRSによる退職給付債務(PBO)計算を行います。



日本基準公開草案インパクト調査

改訂日本基準による退職給付債務(PBO)は現日本基準と算定方法等が異なるため、それら相違により、退職給付債務(PBO)そのものが変動します。

相違点 債務の期間帰属方法
    割引率決定基準
    昇給の見込み 等

ご希望の債務評価基準日にて、改訂日本基準による退職給付債務(PBO)計算を行います。



IFRS(国際財務報告基準)インパクト調査の特長
対 応: 退職給付債務計算(PBO計算)業務に準じます。比較対象とする日本基準の算出のもととなった基礎データを尊重し、ご準備にかかる負担が軽減されるよう進めます。
納 期:

退職給付債務計算(PBO計算)業務に準じます。

料 金: 退職給付債務計算(PBO計算)サービスと同様、ベタープライスでご利用いただけるよう、制度内容、企業様ごとの異なる事情・ご依頼内容を踏まえ、極力合理的に見積りを行います。初期登録料等の追加コストはいただきません。
確 認: 影響額把握を目的とした試算となりますので、アクチュアリー・年金数理人の確認書の作成はいたしません。
客観性:

退職給付債務計算(PBO計算)業務に準じます。


*連合型および単独型の厚生年金基金は取り扱っていません。