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| 退職給付債務（ＰＢＯ）計算に関するお問合せでもっとも多いご照会事項です。 |
| 現在ご利用の機関によるＰＢＯ計算の結果報告までに要する時間はどのくらいでしょう？依頼後、２ヶ月くらいでしょうか。 |
| ご不満が、現受託機関における『退職給付債務（ＰＢＯ）計算の結果報告が遅い』ということであれば、是非ともご相談下さい。 |
| 弊社は原則、２週間で報告させていただいております。また、至急対応のご要望にも極力対応いたします。 |
| ＰＢＯ計算報告書サンプルもご準備しております。内容をご確認いただきまして、貴社のスムースな決算作業のため、是非、数理人事務所をご利用下さい。 |
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 お問合せ |
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| 退職給付債務（ＰＢＯ）計算に関するお問合せで次に多いご質問がこちらです。 |
| 現在お持ちのご不満は、『退職給付債務（ＰＢＯ）計算の料金が高い』ということでしょうか。 |
| ＰＢＯ計算料金につきましては、貴社の制度内容により異なるため、残念ながら明確なお答えはできません。 |
| しかし、弊社はＰＢＯ計算業務における特長のひとつとして、リーズナブルな計算料金をあげています。 |
| これは計算料金に、初期登録料や定額基礎部分など、余計な間接コストや導入コストを料金に含めていないためです。 |
| 弊社は料金決定の際、事前にお客様と十分なお話合いを行い、ＰＢＯ計算報告に対するニーズと、制度内容をもとに極力合理的な見積りを行う方式をとっています。 |
| この結果、お客様のニーズを外さず、リーズナブルな料金を提示することができ、ＰＢＯ計算にかかる料金のコストダウンが可能となるのです。 |
| 『クオリティは落とさず、料金は落とせないか。』 |
| まずは弊社にお見積りをご用命下さい。お見積りは無料です。 |
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| お問合せ |
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| 退職給付債務（ＰＢＯ）計算の料金は次年度以降、変動するのでしょうか？ |
| 変動いたしません。 |
| 初年度あるいは一定期間ごとの基礎率の見直し時期において、事務負担が大きくなるのは事実です。 |
| そのため、初期登録料や基礎率算定料などの名目による追加料金が別途生じる受託機関が多いのが実状ですが、弊社は事務負担の多寡は弊社側の問題であると考え、お客様には次年度以降も平準化した料金でご利用いただけるよう、そういった料金はいただいておりません。 |
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| 企業会計基準変更により退職給付債務（PBO）計算における割引率の決定基準が変更になったことへの対応は？ |
| 企業会計基準の変更により、割引率は期末における市場利回りを基礎として決定することとなりました。 |
| 対応として、期末日の市場利回りを把握してから評価を行う扱いも考えられますが、決算作業に支障をきたす懸念があります。 |
| 決算スケジュールに余裕がある企業様以外の現実的な対応としては、『予め複数の割引率による評価結果を算出しておき、割引率決定後、２種類の割引率による評価結果を補正することにより、求めたい決定割引率による退職給付債務等を把握する方法』です。 |
| 補正方法は、『信頼度に考慮した合理的な補正方法』として日本アクチュアリー会および日本年金数理人会の実務基準において具体例が示されました。 |
| 弊社からは上記補正を行っていただくための『割引率複数案の結果から補正数値を導くシート』をご準備し、サポートさせていただいております。 |
| なお、割引率複数案のご依頼をいただきましても、基本的に結果報告までの期間に変更はありません。 |
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| 退職給付債務（ＰＢＯ）計算 オンラインコースとはどのようなものですか？ |
| 退職給付債務（ＰＢＯ）計算業務において、オンラインコースを設けています。 |
| 日本全国のお客様に弊社の特長ある退職給付債務（ＰＢＯ）計算業務をご利用いただくため、メール、電話、FAXにてやりとりしながら効率的に退職給付債務（ＰＢＯ）計算のご報告まで進めていくものです。 |
| 報告までの日数は変わらず、関東圏外のお客様にも安心してご利用いただいております。 |
| 担当者の訪問がありませんので、通常よりもリーズナブルな料金でのご提供となります（ご要望により訪問もいたします）。 |
| 『よりリーズナブルな価格が希望』という関東圏内のお客様もお申し込み可能です。 |
| 退職給付債務（ＰＢＯ）計算オンラインコース |
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| 国際財務報告基準（ＩＡＳ、ＩＦＲＳｓ）、ＦＡＳ基準による債務計算は依頼できますか？ |
| ご用命下さい。英語もしくは日本語での対応をいたします。 |
| 結果報告までの日数、料金等は日本基準による退職給付債務計算の場合と変わりません。 |
| お問合せ |
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| 自社計算（PBO計算ソフト）に対するアクチュアリーの確認をお願いしたいのですが。 |
| ご依頼下さい。自社計算（PBO計算ソフト）では、ご担当者の思い込み、思い違いによる計算の可能性が払拭できません。 |
| 自己完結の自社計算では、オペレーションされるご担当者様の不安もさることながら、監査時において説明を要求され、多忙な中、時間を費消してしまわれるケースがございます。 |
| こうした問題について、専門家（アクチュアリー・年金数理人）が貴社の数理計算の結果確認を行うことで、スムースな監査対応が可能となります。 |
| また、「PBO計算ソフトはやめて、やはり専門家に依頼したい」というご要望にも応じておりますので、ご相談下さい。 |
| お問合せ |
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| お見積に関しまして |
| 退職給付債務（ＰＢＯ）計算業務、退職金コンサルティング、簡易コンサルティングコンパクトをはじめ、お見積りは無料です。 |
| また、弊社はしつこい営業は一切いたしません。ご安心下さい。 |
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| お問合せ方法につきまして |
| 各種お問合せはメールにて賜っております。 |
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